米韓、作業部会会議で開城工団企業関係者らの訪朝議論“保留”

米国が17日、韓米作業部会（ワーキンググループ）テレビ会議で開城工業団地の関係者らの訪朝申請問題を議論するのに難色を示したと伝えられた。韓国政府は、米朝高官級会談の結果を見守り、開城工業団地の企業関係者らの訪朝について、米国と協議する方針だ。

　統一部当局者はこの日「今週、米朝間の交渉が進められている」とし「進行状況を見ながら（企業関係者らの訪朝申請について）検討する」と伝えた。

　先立って、開城工団入居企業関係者179人は16日、工場施設を点検させてほしいとして、統一部に訪朝を申請した。

　統一部は「関係省庁の協議、国際社会の理解、北側との日程協議など、手続きに時間が必要だ」とし、企業関係者らのに検討期間を25日まで、7日延長すると通知した。

　しかしこの日午前に開かれた韓米作業部会テレビ会議では開城工団企業の訪朝申請についての議論が行われなかったと伝えられた。