韓国のノウハウを世界へ、教育輸出活性化案

韓国の高度経済成長を支えた教育ノウハウが、東南アジアや中東など世界に向け輸出される。
　金信一（キム・シンイル）教育副首相（教育人的資源部長官を兼任）は21日、教育輸出活性化案を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。開発途上国では韓国教育をベンチマーキングしたいという需要が急増していると紹介し、知識基盤社会の新たな輸出戦略として、教育と知識コンテンツを積極的に活用すべきだと述べた。

　教育輸出の一環として、金副首相は24日からの盧大統領の中東歴訪に同行し、サウジアラビア教育省と高等教育交流約定を締結する予定だ。アラブ圏では初めてサウジアラビアの大学生84人が国費留学生として選抜され、今年から韓国内の大学で学ぶことになる。教育人的資源部は今後、こうした留学生を500人まで拡大する計画だ。教育分野における海外援助拡大に向け、現在は経済・外交関連官庁が関与している対外援助基金運営の意思決定過程に教育人的支援部も参加できるよう、制度も改善される。

　このほか教育人的資源部は、対外援助基金を東南アジア、アフリカ、中南米などに送り、韓国の教育ノウハウを自然な形で輸出したい考えだ。

　韓国内高等教育機関の国際化促進に向けては、大学の英語専用講座比率を財政支援事業評価に反映させるほか、外国人教員の増員に応じたインセンティブ支給なども検討する。大学国際化指数を開発し、各大学の国際化程度を評価・公開した後、これを財政支援事業に連携させるという計画だ。

　このほか、政府と大学代表団で構成した留学誘致団の海外派遣、外国人が韓国で就業する際の在留資格変更対象の拡大、韓国内大学の海外分校設立条件の緩和なども進める方針だ。


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