文大統領　サムスントップら企業人と対話へ＝財界との交流強化目指す

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日に大企業と中堅企業の関係者約１３０人を青瓦台に招き、「企業人との対話」を開くと発表した。「経済界との意思疎通を通じ経済に活力を与え、民間と政府が革新成長の基盤をつくるため」と説明した。　文大統領は７日に中小・ベンチャー企業関係者との対話を行うなど、年初から経済界との対話に力を入れている。　今回は大企業からサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長や現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長ら２２人が出席する。大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り滑走路に向かっていた機体を引き返させるなど、創業家一族のパワハラ問題が大きな批判を受けた韓進グループなどは対象から外された。　中堅企業からは３９人が出席予定。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭と地域商工会議所の会頭計６７人も出席する。　対話は自由に討論する形で行われる。経済副首相ら経済関連の政府高官も参加する予定だ。