韓国　けさのニュース（１月１４日）

◇粒子状物質の濃度上昇　首都圏中心に低減措置実施　１４日も首都圏を含む全国各地で粒子状物質（ＰＭ）の濃度が上昇し、前日に続いて「非常低減措置」が実施された。首都圏で車両の２部制（ナンバーの偶数と奇数によって通行制限する交通規制）が行われたほか、全国の火力発電所の出力を８０%に抑える。首都圏で２日連続非常低減措置が実施されるのは、昨年１月と３月に続き３回目。◇今週にも米朝閣僚級協議開催か　ポンペオ氏が示唆　ポンペオ米国務長官は１３日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の２回目の朝米（米朝）首脳会談の具体的日程などに関し、詳細な議論が進んでいると明らかにした。ポンペオ氏のこのような発言は朝米首脳会談の日程や場所などの実行計画を巡り、朝米間で水面下の調整が行われていることを示唆したものとみられる。閣僚級協議は早ければ今週開かれると観測される。◇ネット銀行法が１７日発効　カカオ・ＫＴが大株主に　金融当局によると、インターネット専業銀行特別法が今月１７日発効する。同法は銀行持ち分保有限度を、情報通信技術（ＩＣＴ）企業に限りこれまでの４%から３４%まで引き上げるもので、発効後は既存のネット専業銀行であるカカオバンクとＫバンクの大株主であるカカオとＫＴが最大株主になるよう持ち分変更作業を始める予定だ。このほか、第３、第４のネット専業銀行の認可手続きも進められる。◇半導体の成長頭打ちも需要下落なし？世界市場２．６%成長見通し　世界の半導体メモリー市場の好況が事実上ストップしたが、当分の間需要は伸長するとの展望が示された。業界と海外メディアによると、ＩＴ専門調査会社のガートナーは今年の世界の半導体市場の売上高を前年比２．６%増の４８９０億ドル（約５３兆円）と見通した。半導体世界１位のサムスン電子の営業利益は堅調と期待されるが、米中貿易戦争や中国の半導体産業の成長など不確実性が続いており、中長期的に技術格差を維持する戦略が必要だと指摘される。