同研究所は「気候変化にいかに対応すべきか」と題した報告書で、1960年以降、地球の平均気温が急激に上昇したことで気候が大きく変わり、地球全体が気象異変に悩まされているとした。韓国の場合、台風や集中豪雨など気象異変による経済的な被害額が1960年代の年平均1000億ウォン台から、1990年代に6000億ウォン台、2000年以降は2兆7000億ウォン台まで拡大したと指摘した。台風などが増加したのは1980年代後半からの気温上昇が原因で、夏場の豪雨発生頻度をみると、1940年から1970年代は年平均5．3回だったのが1980～1999年には8．8回以上を記録しているという。黄砂の年間発生日数も、1980年代の平均3．9日から2000年以降は平均12．4日と3倍以上に増え、被害規模は年間5兆5000億ウォンに達すると推計した。
こうした気候変化に対し、欧州連合（EU）や米国など主要先進国は素早く対応し総合的な対策を進めている。韓国も1999年から3年単位で気候変化総合対策を立て運用しているが、これは気候変化現象に関する対策にとどまり、経済社会全般にわたる取り組むとするには不十分だと指摘した。韓国の温室効果ガス排出量が増加傾向を示しているにもかかわらず、2004年時点で再生可能エネルギーの割合は0．5%と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の5．7%に比べると10分の1にも満たない。
研究所は、実践的、戦略的な対策の必要性を強調している。特に気候変化に関する各種の委員会を統合し、国レベルの協議体を作ることで、執行力を強化すべきと呼びかけた。また法制度も整え、環境関連産業が韓国経済の新たな原動力になるよう投資を誘導し市場を作るなど積極的な対策を推進するよう促した。
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