女性の地位に関しては、女性移民者の43.8%、男性移民者の41.0%が、韓国は本国より地位が低いと評価した。こうした考えは、特に日本人(65.4%)と中国人(62.0%)、朝鮮族(45.3%)の女性に多かった。
また、女性結婚移民者の13.2%が結婚前に知っていた配偶者の情報が実際と違ったと答えており、結婚過程で配偶者に対する情報を手に入れるシステムが必要なことが明らかになった。特に国際結婚仲介業者を通じた結婚が多いベトナム女性では、こうした回答が31.0%に上った。事実と違っていた情報は財産が35.3%で最も多く、性格が32.8%、職業が27.7%、生活習慣が26.9%、所得が26.1%と続いた。
一方、結婚移民者は家族生活で最も難しいこととして意思の疎通を挙げた。子どもの教育時に必要なことを問う質問にも「韓国語教育」との回答が46.1%で最も多く、体系的な韓国語教育の拡大が求められている。
現在職に就いている結婚移民者は女性が34.2%、男性が91.8%だった。就職していない移民者も、約80%が就職を希望している。就職していない理由としては、女性は「子どもの教育問題」が54.1%、男性は「雇用先が見つからない」が62.5%で最も多かった。
結婚移民者支援を主管する女性家族部は、調査結果をもとに結婚移民者の人権侵害防止と韓国社会への定着に向けた対策をまとめ推進する方針だ。7月からは国際移住機関(IOM)と連携し、ベトナムで結婚移民予定者を対象に韓国情報を提供し、適応教育を実施する。体系的な韓国語教育に向けては、国立国語院と各国の韓国文化院などの関連機関とのネットワークを強化する。このほか多文化講師、通訳養成などを通じ結婚移民に対する雇用先を増やす方針だ。
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