資料によると、昨年のソウル居住世帯の1世帯当たり月平均所得は320万5000ウォンで、前年に比べ2．6%増加した。しかし物価上昇率を勘案した場合の1世帯当たりの実質所得は、2003年の317万ウォンから2004年は319万ウォン、2005年は312万ウォン、昨年は313万ウォンと、この数年間ほぼ横ばいと分析された。また昨年の1世帯当たり月平均支出は259万ウォンで前年比3．3%増となっているが、実質消費支出はむしろ減り、保険や税金など非消費支出だけが増えた。2003年から2006年までの推移をみると、実質消費支出が222万ウォンから215万ウォンに減ったのに対し、非消費支出は29万ウォンから39万まで増加した。
2005年のソウル市の人口は約1003万3000人で、停滞期に入っている。2012年以降は減少傾向が顕著となり、2030年に958万7000人まで減るものと予想される。人口の高齢化が進み、ソウルは2019年には65歳以上の高齢者人口が全体の14%以上を占める高齢都市、2027年には同20%以上の超高齢都市になりそうだ。
人口の男女比では女性の割合が拡大し、女性100人に対する男性人口は2005年の100．9人から2010年に99．8人、2030年には96．1人と、女性のほうが多くなると予想される。女性のうち妊娠可能な年齢とされる10～49歳の人口が占める割合は、2005年は59．7%だったが、2030年には39．7%に大幅に減る見通しだ。50歳以上の女性の割合は24．3%から50．3%に上がる。
また、15～64歳の生産可能人口は、2005年に総人口の76．1%だったのが、2010年に75．9%、2030年に66．9%へと低下していくと予想された。
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