大韓医師協会と大韓歯科医師協会、大韓韓方医協会、韓国看護助務士協会は同日、京畿道果川市の政府庁舎前で5万人が参加する医療法改正反対決起大会を開き、改正案阻止に向けた総力戦を行うことを明らかにした。参加団体は事前に配布した決意文を通じ、医療法改正案の即時廃棄と柳時敏(ユ・シミン)保健福祉部長官の辞任を強く求め「今後も医師免許の返納をはじめ医療機関の休廃業闘争を展開する」と強硬姿勢を示した。
これに対し政府は、休診により診療に大きな影響が出ると判断した場合は業務復帰命令など行政措置で対応に出るとしており、緊張が高まっている。
集会に先立ち、医師協会の団長らは同日午前に違法医療行為の十分な取り締まりや処罰を行っていないとし、柳長官をソウル中央地検に告発した。保健福祉部は、医療界に改正案議論への参加を要求し、改正案立法予告期限の25日以降に規制改革委員会や法制処の審査、閣議の議決を経て、日程通り改正案を国会に回付する方針を重ねて示した。
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