「韓国は外国人労働者人権侵害に迅速対処を」国連

国連で移民の人権に関する特別報告官を務めるブスタマンテ氏は20日、韓国に対し、外国人労働者の人権を侵害した雇用主の刑事訴追など、迅速な処理を行うよう勧告した。
　ブスタマンテ氏はジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会に、韓国の移住労働者に関する報告書を提出した。報告書は、昨年12月上旬に訪韓しまとめたもので、勤務地で移住労働者が処罰を受け人権が侵害されても、効果的に不満を訴える司法メカニズムがなく、出国するか不法移住労働者になるしかないと指摘している。また、産業研修生制と雇用許可制はいずれも、移住労働者の地位を最初の雇用主の立場と結び付けており、労働者の地位をさらに弱めてしまうという重大な欠陥があるとした。非熟練移住労働者が雇用主から人権を侵害された場合、責任ある当局に告訴できる手段を提供する必要があると強調している。

　また、韓国は移住労働者に対し、家族が集まって住める機会を提供することを検討すべきとした。このほか、移住女性の家庭内暴力の被害、子女の戸籍や教育問題にも言及し、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」を最優先で批准するよう、韓国政府に促した。

　これに対しジュネーブ駐在の張東熙（チャン・ドンヒ）次席大使は、どの国でも移住者はさまざまな理由によりある程度の差別を受けているのが現実だとしとした上で、この報告書には一部不正確な事実があり、幅広い情報をバランスよく扱っていないと答弁した。また、移住者問題解決に向けた韓国政府の取り組みを説明した。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.