国防部在韓米軍基地移転事業団の権行勤（クォン・ヘングン）団長が20日に明らかにした。2005年10月から今月初めまで17か月余りをかけ基地施設総合計画が最終作成され、事業予算と期間、費用分担の原則、受け入れ人員と施設現況、今後の日程などが盛り込まれた。
韓国側はまず事業予算4兆5800億ウォンを負担する。内訳は、竜山基地ほか10部隊と各キャンプなどの平沢移転に3兆6700億ウォン、設計・事業管理費に5300億ウォン、群山・金泉・倭館・抱川などへのキャンプ、物資再活用流通事業所などの移転、工事・設計・事業管理に3800億ウォン。ここに移転先の用地購入費用1兆105億ウォンを合わせると、実質的に韓国が負担する事業費用は5兆5905億ウォンに達することになる。調達のために相当額の国家予算が投入される見通しだ。
費用負担原則と関連し、韓国はソウル地域にある施設と韓米連合土地管理計画（LPP）に従い、まず韓国側が要求した基地施設8か所の移転費用を担当することになる。米国はソウル以外の地域の施設移転費用を負担する。両地域の機能が同時に存在する共同使用施設については、両国が分担するとした。
今回推算された事業費用は、基地移転と学校・病院施設、福祉施設の建設費用などが合算されていない概略的推定値となっている。国防部関係者は、今後これら予算が確定し、事業管理サービス業者による検証などを経れば、若干の変動がある可能性は大きいと説明した。
移転先には、総面積100万坪の統合本部と米第8軍司令部、中隊作戦室、幹部宿所、病院など500棟の建物が建設される。米軍1万7030人、家族1万3670人、米公務員4720人、米軍内に配置されている韓国軍2110人、韓国側人員6840人の4万4370人が収容される。
国防部は今月中に在韓米軍地位協定（SOFA）合同委員会の承認を経て、5月ごろ事業管理業者を選定。工事用道路の建設は8月までに完了させる予定だ。移転用地の文化財発掘調査や地質調査は、今月中に住民の移転が完了次第、6か月間実施する。造成工事は9月に着工する計画だ。
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