昨年邑・面・洞を超えて移動した人口は934万2000人で、前年から54万7000人（6．2%）増加した。住民登録人口に対する移動人口比率を示す総移動率は前年比1．0ポイント上昇し19．1%となった。統計庁は、昨年は国内総生産（GDP)増加率が前年よりやや拡大し、不動産賃貸業などが好調だったためと説明した。
移動人口のなかでは同市内での移動が68．5%（639万5000人）を占めた。移動人口を年齢別でみると、25～29歳が32．1%で最も多く、30～34歳が28．3%、0～4歳が25．2%、20～24歳が22．0%、35～39歳が21．5%などと続いた。20代は学業・就職、結婚などで、30代は就職・住宅事情などでそれぞれ移動が多く、4歳以下の子どもは両親とともに移動するため移動率が高い。移動理由は「職業のため」が57%と過半数を占めたほか、「住宅のため」が21%などとなった。
一方、全国234の市・郡・区のうち、73か所が転入超過（純人口流入）、159か所が転出超過（純人口流出）となった。転入超過上位は京畿道竜仁市、同坡州市、大田市儒城区、京畿道南楊州市、忠清北道清原郡、京畿道水原市、ソウル市江南区、京畿道安山氏、釜山市海雲台区、京畿道華城市。京畿道竜仁市は2000年から7年連続で転入超過トップとなっている。ソウル市江南区は1995年から2003年までは転出が多かったが、2004年には転入が1300人多くなり、2005年は8300人、昨年は1万4700人の転入超過を記録している。これら地域の転入超過には再建築アパートへの入居が影響した。
転出超過は京畿道城南市が最も多く、次いで京畿道光明市、大邱市達西区、京畿道儀旺市、全羅北道清州市などと続いた。また、首都圏を除く166の市郡区のうち152か所が首都圏への純人口流入を示した。全羅北道全州市（4900人）、慶尚北道浦項市（3300人）、光州北区（3200人）などが最も多かった。
全国を首都圏、中部圏、湖南圏、零南圏、済州道の5圏に分けると、首都圏と中部圏は純人口の流入が、湖南圏と零南圏、済州道は純人口の流出が見られた。昨年の首都圏純人口流入規模は11万2000人で、前年の12万9000人に比べ減少した。2002年の21万人をピークに年々減少が続いている。2005年に8000人の純人口流出を記録した中部圏は昨年2000人の純人口流入に反転した。湖南圏は4万7000人、零南圏は6万5000人、済州道は2000人の純人口流出を示した。
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