韓国　きょうのニュース（１２月３１日）

◇民間人監視疑惑　大統領秘書室長「想像もできない」　韓国の青瓦台（大統領府）民情首席秘書官室の特別監察班に所属していた捜査官のキム・テウ氏が民間人の監視・情報収集などを行っていたと暴露した問題について、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は３１日、国会運営委員会で「民間人に対する監視は想像もできないこと」とした上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権で政治的な目的の監視行為は存在しない」と答弁した。◇１２月の消費者物価　上昇率１．３%に鈍化　統計庁が発表した消費者物価動向によると、１２月の消費者物価指数は前年同月比１．３%上昇した。７月（１．１%）以来、５カ月ぶりの低水準。野菜と外食費が大きく上がった一方で、都市ガス料金と、ガソリンや軽油などに課される油類税の引き下げ効果が続いている。◇最低賃金算定基準に有休含める　法令改正案を閣議決定　最低賃金の算定基準に法定週休時間（有給休暇）を含める一方、労使間の合意で定めた約定休日時間と手当は除く内容の最低賃金法施行令改正案の修正案が、３１日の閣議で審議・議決された。政府は先週の閣議で週休時間を最低賃金算定基準に含めるよう明示した同施行令改正案を上程したが、議論の結果保留となっていた。◇正恩氏が米国にも親書？大統領府「活発に疎通」　青瓦台は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が３０日に文在寅大統領に親書を送った際、米国にも親書を送ったかどうかについて「朝米（米朝）間にも対話チャンネルがあり、そのチャンネルを通じて活発にコミュニケーションが行われていると承知している」とした上で、親書かそれ以外の形態かは把握していないと明らかにした。◇韓米ＦＴＡ　改定協定あす発効へ　産業通商資源部は、韓米両国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定協定発効のための国内における法的手続きを完了したとの書面を来年１月１日に交換すると発表した。同部は、韓米ＦＴＡの改定交渉を速やかに終えたことにより市場の不確実性を払拭（ふっしょく）し、韓米の貿易・投資関係の安定性と予測可能性が向上した点で意義があると説明した。