強制徴用被害者・遺族　約１１００人が韓国政府を提訴

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された被害者や遺族らでつくる「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２０日にソウルで記者会見し、１１０３人の原告が韓国政府を相手取り、韓日請求権協定に基づく資金の支払いを求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを明らかにした。　遺族会側は、１９６５年の韓日請求権協定に基づき韓国政府が日本政府から受け取った無償提供資金３億ドルを徴用被害者に支払うべきだと主張し、昨年８月と１１月、今年４月の３回にわたり徴用被害者ら計約２８０人が韓国政府を訴えた訴訟を主導した。今回が４回目の訴訟となる。　遺族会側は「韓国政府は韓日請求権協定で決定された補償金を支払っていない」とし、補償金ではなく慰労金の名目で一部の被害者にのみ金銭を支給したと非難。被害者への補償問題を政府があいまいな態度で放置するなら「日本による強制動員被害者は１万人の原告団を構成して闘争する」と韓国政府に対応を迫った。　遺族会は韓国政府に補償を求める訴訟とは別に、日本企業約７０社を相手取った訴訟も行っている。２０１５年に２回、訴訟を起こしており、原告団を構成して来年２月ごろ大規模訴訟を起こす計画だ。遺族会は「三菱などの日本企業が朝鮮人を動員して働かせ、精神的被害を与えたならば当然補償すべきだ」とし、賠償を強く求めた。