東北アジア財団・国家記録院が覚書　植民地時代の被害解明期待＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」は１７日、国家記録院と業務協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。　ＭＯＵには▼所蔵資料の共有や提供▼北東アジアの歴史関連記録の収集・保存・活用のための共同努力――などが盛り込まれた。　同財団はＭＯＵについて、「北東アジアの歴史資料、特に最近関心が集中している強制動員被害関連の名簿や（旧）日本軍の慰安婦関連史料を共有し、被害実態を明らかにすることに大きく役立つと期待する」と説明した。