韓国大統領府、大統領専用機の”対北制裁対象で米許可を得てNY”報道を否定

韓国大統領府（青瓦台）は13日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の専用機が南北首脳会談直後の9月24日、国連総会出席と米韓首脳会談のためニューヨークを訪問した際、米国より「北制裁対象」として例外で許可を得る手続きを踏んだとの報道を「事実無根」と完全否定した。

　キム・ウィギョム大統領府報道官はこの日、定例ブリーフィングで朝鮮日報の関連記事について「事実ではない」とし、「この問題と関連し、米国が例外手続きを要求した事実はない。よって、韓国政府が米国側に対北制裁免除を申請した事実もない」と説明した。

　また、先ごろ文大統領が主要20か国（G20）首脳会議に出席するためアルゼンチンを訪問した際、中間帰着地としてチェコを選んだことも、同様の制裁問題が適用されたとの該当メディアの報道について「制裁問題とは無関係」とし、「給油問題など、経由地での支援など技術的な側面を考慮した」と強調した。

　報道によると、当初、文大統領の専用機はアルゼンチンを訪問する前、中間帰着地として米国・ロサンゼルスに寄り、同胞懇談会をおこなう方案を推進していたが、米国が「一度、制裁免除をしても180日の制裁期間の中で再び訪米する場合、毎回『例外手続き』を踏んでほしい」と要求、大統領府内部で不満が噴出したことで帰着地を変更した」とのことだ。

　しかし、この報道を完全否定した上で、キム報道官は「一連の問題について事実無根だと言及したにも関わらず、誤報が流れていることに遺憾の意を表する」と明かした。