ノ・ギュドク外交部報道官はこの日の定例会見で「三権分立の基本原則に沿って、行政府は司法部の判断を当然尊重すべきだ」として、このように述べた。また、「政府は去る10月30日の大法院判決(新日本製鉄(現新日鉄住金)の件)以後、政府内で関連問題を多角的に議論してきたし、本日の判決を含む諸般要素を総合的に考慮して対応方案を準備する」と明らかにした。
続けて、「政府は元徴用工たちの苦痛と傷の治癒に向けて努力し、再度明らかにする」としながら、「合わせて政府は日韓関係の未来志向的発展のために努力し続ける」と強調した。
日本政府は29日、河野太郎外相の談話として、韓国最高裁が先月30日にも日本企業を相手に損害賠償の支払いを命じる判決を下したことに「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と指摘した。
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