科学技術部によると、政府と原子力技術関連企業は15日、官民合同の「原子力技術輸出支援団」発足式に次いで輸出戦略座談会を開き、今年の輸出目標を3億ドルと確定した。前年に比べ金額べースで50%増となる。放射性同位元素を用いた医療機器、非破壊検査サービスなどの分野を対象品目とする。
科学技術部は原子力技術輸出を側面から支援するため、輸出関連情報を把握しやすくしたウェブサイトを開設し、海外市場動向や法律的諮問、企業の海外進出例などの情報をリアルタイムで提供することにした。一方、企業側代表は、輸出の最大の難関として各国の規制・免許などの相違を挙げ、各国規制情報の提供や資格証の相互認定、海外広報の拡大など、政府の支援が切実と訴えた。
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