今年の住宅計画、全国53万・首都圏30万戸建設

建設交通部は15日、民間住宅建設規制の合理化と公共部門の分譲住宅建設量拡大を通じ住宅供給量を増やすことを骨子とした「2007年住宅総合計画」を発表した。今年は全国で前年より12．7%多い53万戸、首都圏では72．6%と大幅増の29万7000戸の住宅を建設する。
　首都圏の場合、2004年以降の公共宅地開発効果が現れ、広域再整備事業、民間住宅事業に対する規制緩和や民間宅地内住宅建設の拡大などを通じ、建設が大幅に増える見通しだ。特に、昨年11月と今年1月に発表した不動産対策により、集合住宅が5万戸建設されると推算される。住宅タイプ別では、賃貸住宅が13万戸、分譲住宅が40万戸。建設交通部は、総額12兆4000億ウォンの住宅資金を支援する計画だ。

　一方、昨年の全国住宅建設実績は46万9503戸で、前年より1．3%の小幅増となったが、首都圏では17万2058戸で13．1%減少した。事業主体別では公共が2．1%、民間が0．9%増えたものの、首都圏に限っては公共が6．6%増えたのに対し、民間が24．1%と著しい減少を示した。

　昨年の全国の住宅普及率は107．1%と、前年に比べ1．2ポイント上昇した。首都圏は96．9%、ソウルは91．3%でいずれも前年より小幅に上がった。


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