産業部「造船業支援、国際規範遵守」…日本政府の主張に反論＝韓国

韓国・産業通商資源部（経済産業省に相当）は7日、日本政府が去る6日（現地時間）韓国政府の造船業構造調整支援などが世界貿易機構（WTO）協定違反とし紛争解決手続き上の両者協議を要請したと明らかにした。韓国政府は国制規点に外れていないとする立場だ。

　日本政府は韓国政府がWTO補助金協定を違反するかたちで造船産業を支援することで独自生存が難しい船舶企業の低価格受注を助長し、これによって日本造船産業に深刻な被害を及ぼした主張した。

　産業銀行、輸出入銀行、貿易保険公社によって成された大宇造船海洋正常化方案の関連支援と城東（ソンドン）朝鮮海洋・STX造船海洋の構造調整などもWTO協定違反だと主張している。

　韓国政府は関係部署の協議を通じて日本側が問題提起した事項が通商法に外れるのか再点検する計画だ。日本との両者協議では該当機関の支援が商業的判断により成され、国際規範に外れない点を説明する方針だ。