リクルート情報サイトのジョブコリアと会社員向けポータルサイトのビズモンが20~30代の既婚会社員434人を対象に調査したところ、60.4%が現在共働きしていることが分かった。
 共働きを好むかどうかの質問に対しては、82.3%が好むと答えた。共働きする理由としては、「家庭の経済力向上」を挙げる回答が73.3%で最も多く、「自己実現」が21.0%、「社会的な傾向だから」が3.4%などとなった。

 現在共働きしている回答者は共働きの最も大きな障害として、育児(41.6%)、子どもの教育(15.3%)、既婚女性への配慮に欠ける企業福祉制度(13.7%)、頻繁な夜勤と休日出勤(11.8%)、既婚女性の就職先不足による雇用の質低下(9.2%)、家事は女性がするものという差別的な考え(7.3%)などを挙げた。

 共働き世帯の月平均所得は300~400万ウォンが26.3%と最も多かった。次いで400~500万ウォンが22.9%、200~300万ウォンが21.0%、500~600万ウォンが11.5%、200万ウォン以下が10.3%、600~700万ウォンが4.6%の順だった。


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