黄砂の総合対策発表、災害管理レベルで黄砂対策

政府は13日、環境部や消防防災庁など14機関合同で「黄砂被害防止総合対策」を発表した。対策によると、政府は台風や大雪など災害別に予防・対策システムを構築する国家安全管理基本計画に黄砂分野を追加し、災害管理レベルとして黄砂対策システムを策定する。黄砂注意報の発令基準を従来の1立方メートル当たり500マイクログラムから400マイクログラムに、黄砂警報の発令も同1000マイクログラムから800マイクログラムにそれぞれ変更するほか、中国内の現地モニタリング要員への委託などを通じ予報の正確性を高める。
　黄砂観測網は国内21か所から27か所に、海外8か所から20か所に拡大するほか、開城工業団地や金剛山地域など北朝鮮国内の黄砂観測装置設置も進める。また、学生を対象にした黄砂予報・特報段階別の授業短縮や臨時休校措置、黄砂被害が懸念される業種ごとの対策策定、農畜産物の被害防止に向けた管理要領設定、航空機安全運航対策なども積極的に進める方針だ。

　政府は黄砂発源地のモンゴルと黄砂被害国の北朝鮮を環境相会議に参加させるなど黄砂対策に向けた国際協力システムを改善し、黄砂だけでなく黄海汚染や酸性雨を含めた大気汚染などを共同で対処する北東アジア環境協力体制の構築を進める計画だ。

　また、モンゴルの生態復元植林事業、中国北西部の生態環境復元に向けた試験事業などの民間協力事業を積極的に支援する。黄砂や地球温暖化、砂漠化などの防止に向け韓国や中国、日本、モンゴルのほかアジア開発銀行や地球環境ファシリティ、国際復興開発銀行などが参加する黄砂防止基金の助成も検討する。


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