選挙が行われる年には募金や寄付の限度額を平年の倍まで増やすことができるという規定がある。昨年は5月に統一地方選挙があり、該当選挙区に候補者を推薦した政党の国会議員後援会は、3億ウォンまで募金が可能だった。
政党別の後援金募金額は、開かれたウリ党が210億2500万ウォン、ハンナラ党が204億2200万ウォン、民主党が12億9500万ウォン、民主労働党が15億6400万ウォン、国民中心党が5億9600万ウォン、無所属が2億9900万ウォンだった。増加率はハンナラ党が前年比40.1%増で最も高く、民主労働党が26.1%、ウリ党が20.2%、民主党が19.6%と続いた。
これに対し、1件当たりの平均政治資金寄付額は11万6000ウォンで、前年の12万4000ウォンに比べ7%ほど減少した。後援方法が「小額多数」に変わりつつあるものと分析される。
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