韓国銀行が11日に発行したIT産業の評価に関する報告書によると、1992～2005年のIT産業成長率は年平均15．9%で、非IT産業（3．9%）の約4倍に達した。付加価値生産額は2005年基準で78兆ウォンで、名目国内総生産（GDP）の10．9%、輸出の34．8%を占めている。
しかし輸出を主導するIT製造業は素材や部品など中間財の国産化率が5大主力品目で36%にすぎず、業界を代表するサムスン電子の半導体部門製造装備の国産化率は17%にとどまっている。完成品や一般部品部門の技術は日本に追いついたといえるものの、非メモリー半導体や設計分野など、高い付加価値がある中核部品素材部門では日本など先進国との技術格差が3～4年に達し、全般的に競争力が弱い。
またIT産業での製造部門の付加価値割合は2005年に63．8%に達したが、サービス部門は36．2%にとどまっている。米国や日本はサービス部門の割合が60%以上に達しており、韓国のIT産業は製造部門に偏る傾向が大きい。一方、雇用創出力が高いソフトウェア部門は生産性の向上が進まず、低賃金雇用が増加する構造ができつつある。IT産業でソフトウェア分野とコンピュータ関連サービス分野の付加価値の割合は8．8%にとどどまっているにもかかわらず、雇用の割合は22．2%に達している。
1990年以後、IT産業の生産・付加価値波及効果が下落し、成長けん引効果の低下が最も大きな問題となっている。IT製造業産出額10億ウォンが誘発する就業者数は2000年が5．8人で、産業全体の平均20．1人、非IT製造業20．6人の4分の1にとどまっている。IT業界の生産が増加する場合、大部分が中間導入材の輸入増大につながり国内の雇用創出や所得増大には結びついていないことが明らかになった。あわせて、2000年以後国内景気が世界のIT景気と高い連動性をみせるなど、海外景気への依存度が高まっていることも問題となっている。
韓国銀行は、IT産業の持続的な成長と波及効果の拡大を模索するとともに、後を継ぐ新しい成長力産業の発掘が急務だと強調した。中でも、部品や素材産業の育成と基本技術拡大に力を入れ産業全般のIT利用度を高めるほか、デジタルコンバージェンスとグローバル競争時代に合わせIT産業の規制政策における根本的な変化が必要だと指摘した。
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