公営企業の就職は狭き門、採用縮小も志願者が集中

公営企業や準政府機関、公営金融機関への就職希望者は増加しているにもかかわらず、これらの機関が採用を縮小するなどしており、今年も公的機関の採用は狭き門になる見通しだ。今年の景気の先行きが明るくないことに加え、公的機関の組織拡張に対する社会的な問題が提起されていることから、正職員の採用拡大が難しい状況だという。
　昨年238人を採用した韓国土地公社は今年に入り130人を採用しているが、下半期の採用計画はない状態だ。韓国地域暖房公社は昨年新規事業に向け108人を採用したものの、今年は40～50人にとどまる見通しで、韓国石油公社も昨年の113人からやや減らす予定だ。韓国観光公社の採用規模は昨年の29人の半分にとどまり、一括採用ではなく随時採用も検討中だという。韓国産業銀行は昨年、青年層の就職難を解決するため適正人数より多い100人を採用したが、今年は適正水準の60～70人程度にする。韓国資産管理公社は業務量縮小などで新入社員を採用しない可能性が高いとしている。

　昨年より採用規模を拡大する公営企業、準政府機関も増加規模は大きくないもようだ。昨年262人を一括採用した韓国電力は、今年の採用規模はまだ決定していないものの多少規模が大きくなる見通しだという。韓国鉄道公社は2005年に3000人の大量採用があったことから、昨年の新規採用はなかったが、今年は下半期に必要人員を募集する計画だ。具体的には決まっていないが、1000人を大幅に下回る水準にとどまりそうだ。

　一方、今年に入り採用を終えた、あるいは進行中の機関の競争率は仁川港湾公社が741倍、韓国ガス公社が450倍、技術信用保証基金が260倍、韓国造幣公社が173倍などとなった。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.