康氏はこの日、ソウル市内で記者会見を開き、「大統領から日本の首相に国内的な状況、現実をきちんと説明したが、外交当局としてはこれが外交関係での負担にならないよう、どんな方法が可能なのかについて協議していこうと考える」としてこのように述べた。
康氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月25日の日韓首脳会談で安倍晋三首相と共有した政府の考えについては「被害者を中心にこの問題に近づくという基本立場では、被害者の方々とその支援団体が財団解体を持続的に要求してきた状態で、また財団の活動がほとんど中止された状態で、財団をこのまま開いておくことが無意味だという国内的状況、現実をきちんと説明した」と付け加えた。
一方、康氏は2018大韓民国海軍国際観艦式に日本が旭日旗を使用すると明かしていることに関しては「外交部としても韓国国民の情緒次元の問題、歴史的な経験、そういうものを日本側が十分に理解しなければとの立場を伝えた」と明かした。
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