今年の春闘ない見通し、民主労総の対話モード反映

労働界によると、今年は大規模な春闘はない見通しだ。韓国労働組合総連盟（韓国労総）も全国民主労働組合総連盟（民主労総）も今年は総ストライキなどの春闘計画を立てていない。
　これまで労働界の闘争を主導してきた民主労総が、穏健派の李錫行（イ・ソクヘン）委員長選出を契機に対話を通じた問題解決姿勢を示していることに加え、非正規職法や労使関係ロードマップなどの国会通過で労働界全体の反発を招くほどの問題がなくなったため。

　李委員長は2日に労働部の李相洙（イ・サンス）長官に会い、労使関係ロードマップ立法化をめぐる対立などで昨年9月から断絶していた対話チャンネルを再構築することで合意し、労働部次官と民主労総事務総長間の対話窓口を常時運用することを決めた。また8日に企画予算処の張秉浣（チャン・ビョンワン）長官と会談した際にも、不必要な対立を減らすため企画予算処次官と民主労総事務総長間に対話チャンネルを開くことで合意した。このほか法務部や行政自治部、産業資源部などを訪問し、対話チャンネルの構築を進める考えだ。

　8日現在の労使紛糾による労働損失日数は3万9858日で、前年同期に比べ36．7%減少し、労働界は全般的に安定を取り戻しつつある。ただ労使間の意見格差が大きい賃金引上げと団体協約に関する紛糾が本格化する下半期には事業場ごとの労使間衝突は避けられない見通しだ。また産業別交渉の制度化と韓米自由貿易協定（FTA）交渉などが対立の火種として残っている。


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