韓米連合アルビル再建チーム、本格活動は6月から

韓米連合で構成されているイラク再建復興支援組織のアルビル地方再建チームが、6月から本格的な活動を開始する予定だ。外交通商部アルビル連絡所のイ・ホヨン所長が10日に明らかにした。再建チームは先月初めに正式発足したが現在は関連事業を準備している段階で、本格的な活動は6月ごろになる見通しだという。
　再建チームは、イラク派兵部隊が駐屯するクルド人自治区で学校建設、教員養成、教科内容開発など地域発展に必要な事業を効率的に提供するためサポートを行う。韓国側からはアルビル地方再建大使と国際協力団（KOICA）、イラク駐留韓国軍部隊関係者ら8人が、米国側からは米国国際開発庁（USAID）関係者らが参加している。

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　イ所長によると、2年半にわたる駐留部隊の民事作戦など平和・再建活動の成功で、韓国はこの地域で良い評価を得ているという。また、石油業界など韓国企業の現地進出の動きに関連し、企業が身辺安全対策や確実な取引ラインの確保など一定の資格を備えれば、外交通商部をはじめ政府レベルで積極的に支援する方針だと明らかにした。

　特に、油田開発については「クルド自治政府側には大規模派兵で地域再建に貢献した韓国に恩返しをすべきだという認識があるが、今のところは静かなアプローチを望んでいるようだ」と伝えた。クルド自治政府とイラク中央政府の間で油田開発権に関する細部協議が進行中のため、石油鉱区を開発し商品化するまでにはかなりの時間が必要なためだと説明した。

　アルビル地域では、1月に産業資源部と外交通商部、韓国石油公社、国内精油業界などで構成された「民間支援協力施設団」が、クルド自治政府と協力了解覚書（MOU）を締結した。現在は韓国側地質調査チームが現地で油田鉱区などの調査・評価活動を行っており、これが終われば4月中にも開発権を意味する生産物分配契約を結ぶ契約だという。


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