離散家族面会所建設は、北朝鮮側が昨年7月に離散家族面会中断を宣言して以来、8か月にわたり空白の状態となっていた。早期に人材と装備を再投入し着手される見込みで、統一部は今年の業務計画を通じ、面会所工程率を70%まで引き上げるとの目標も立てた。当初は来月を予定していた完工時期は来年に持ち越されるが、完工にあわせた面会の定例化など、さまざまな論議と合意が行われる見込みだ。
面会所建設再開が今年の南北人道主義事業の第1歩とすれば、次の段階は来月27～29日に予定されている離散家族テレビ面会だ。テレビ面会は昨年2月に第4回が行われて以来、1年以上ぶりのこととなる。すでに南北は面会候補者各300人の生死確認依頼者を交換しており、大韓赤十字側は、依頼書に対する回答交換を来月12日に、最終リスト交換を同15日に行うなどの日程を北朝鮮側に提案した。
また、直接面会は5月初旬に金剛山で第15回面会が10か月ぶりに行われる。これに先立ち来月10～12日に開催される第8回赤十字会談では直接面会実施について話し合うほか、北朝鮮拉致被害者と韓国軍捕虜に関する問題についても協議する予定だ。
さらに、離散家族面会だけでなく、物資支援計画にも弾みがつくものと思われる。朝鮮赤十字会中央委員会の張在彦（チャン・ジェオン）委員長は7日、韓国赤十字の韓完相（ハン・ワンサン）総裁あてに、肥料30万トンの提供を要請している。韓国政府はこれを受け入れ、今月下旬か来月初旬にも支援を開始する計画だ。肥料支援規模と時期について政府の方針が決まり次第、送付に向けた実務接触も行われるものと思われる。
これとは別途に、列車試運転に向けた南北経済協力推進委員会委員接触が今月14～15日に北朝鮮・開城で、コメ借款提供などの経済協力問題を話し合う第13回経済協力委員会会議が来月18～21日、平壌で行われる。専門家らは、南北間の懸案が1つずつ解決されていけば、上半期中には人道主義事業をはじめとする案僕関係は無難に正常な軌道に乗るとの見通しを示している。
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