金大中事件とは金前大統領が民主化運動を展開していた1973年に東京で拉致された事件。金前大統領側は、発足から2年になる過去史真相究明委員会が調査対象7件のうち金大中事件の調査結果だけを発表していないと指摘した。
また、2月15日に日本の共同通信社と行った非公開の会見記録を配布し、過去史真相究明委員会と日本政府による徹底した真相調査と結果公表を要請する金前大統領の姿勢を伝えた。金前大統領はその時の会見で「結果発表の遅れは日本政府と外交問題のためという見方もあるが、真相を適当に発表するのは許せない。それは歴史と国民に対する裏切りだ」と述べたという。日本政府に対しては、なぜ真相究明を隠すのか分からないと述べ、世界の指導国家、一流国家を目指すなら人権問題や主権問題に対して誰もを確実に納得させるべきだとした。
事件発生からすでに30年以上が経過し韓日の現政府に責任はないものの、真相を隠した状態で民主国家といえるのかと反問した。韓国も当時の権力者が間違ったことをし、日本もそれを適当に処理したことを、両国国民と世界に公表し謝ればいいことではないか、と言葉を強めた。
あわせて金前大統領側は、拉致事件真相究明市民団体の代表を務める韓勝憲(ハン・スンホン)元監査院長が1月29日に過去史真相究明委員会にあてた意見書も公開した。韓前監査院長は「多くの証拠と政治状況に照らし見て、拉致事件は朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の指示、教唆による殺害目的の犯行だったという厳然たる事実を確認した」とし、これを公表するよう求めた。
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