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改定案には、韓国製ピックアップトラックに課す関税の撤廃期限を現行の2021年から41年に20年延長することや、投資家と国家の紛争解決(ISDS)での重複提訴を防止する内容などが盛り込まれた。
金氏は、世界の主要国が米国との通商紛争に見舞われている中、トランプ政権で一番先に締結されたのが韓米FTA改定交渉だったことは意味があると評価。また、改定の国内手続きを19年1月までに完了することで合意したとし、10月のうちに批准同意案を国会に提出すると伝えた。
この先は、米国が検討する通商拡大法232条に基づく自動車への高関税賦課で、韓国が適用を受けないよう集中的に働き掛けていくと説明した。
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