盧大統領「透明性と信頼度は先進国の必須要素」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日、「透明性と信頼度は先進国韓国の必須要素で、10年以内に最高レベルに達すると信じる」との考えを示した。市民団体の透明社会協約実践協議会が同日にソウル・竜山で開いた「2007年透明社会協約対国民報告大会」で発言したもの。
　盧大統領は市民社会が中心となり政財界とともに結成した透明社会協約実践協議会がこの2年、具体策の実践と制度化、評価に至るまで活動してきたと評価し、韓国が経済と民主主義で奇跡を起こしたように、透明性でも世界の手本となろうと呼びかけた。

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　大会にはハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表、開かれたウリ党の丁世均（チョン・セギュン）議長、民主党の張裳（チャン・サン）代表、民主労働党の文成賢（ムン・ソンヒョン）代表、国民中心党の沈大平（シム・デピョン）代表が参加し、年末の大統領選挙に透明かつ公正に臨み、地域主義やわいろ、悪宣伝を行わないことを定めた「透明な大統領選挙に向けた政党協約」を締結した。

　また、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長やLGグループの具本茂（グ・ボンム）会長、全国経済人連合会の姜信浩（カン・シンホ）会長などの財界関係者と、教育人的資源部や産業資源部、法務部、保健福祉部の各長官など150名余りが「透明な大統領選挙に向けた誓約」にサインした。

　透明社会協約実践協議会は、協約の履行度合いを評価した結果を、公共、経済、公益企業、市民社会、追加協約部門はそれぞれ「普通」、政治、地域協約部門は「不十分」と発表した。協議会は公共部門に制限されていた腐敗防止を社会のあらゆる分野に広げ、社会の競争力と構成員の質をともに高める先進透明社会を築くため、わいろ提供率を1%以下に、地方自治団体の腐敗発生を現在の10分の1レベルに減らそうと呼びかけた。この協議会は、各界の代表者が2005年3月9日に締結した透明社会協約をもとに結成された。


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