ワイブロサービス、来年は全国主要都市に拡大

次世代移動通信技術ワイブロ（携帯インターネット）サービスが、2008年には首都圏だけでなく全国主要都市で提供される。政府は9日、権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）の主宰で経済政策調整会議を開き、こうした内容のワイブロ産業活性化案について論議した。
　ワイブロはワイヤレス・ブロードバンド・インターネットの略称で、携帯電話のように移動中でも超高速インターネットが楽しめるサービス。現在はサービス提供地域がソウルと盆唐全域、仁川、果川、富川、一山、城南、安養中心部など首都圏に限定されているが、年内に広域市を含めた23市に広げ、2008年には主要都市まで拡大する。政府はこれに向け、2009年まで関連事業者の投資履行事項を半期ごとに点検することを決めた。

　また、移動電話とワイブロ、デジタルメディア放送（DMB）とワイブロを連結した端末機も上半期の発売開始を目指す。通信企業がより柔軟に商品構成と料金設定を行えるよう、異なるサービスの組み合わせ販売に対する規制も緩和する方針だ。

　ワイブロ技術・製品競争力の強化に向けては、韓国情報通信技術協会（TTA）を通じ、上半期中に世界初のワイブロ端末機に対する国際公認認証試験サービスを開始し、端末機製造業者の開発コストと期間を短縮する。

　さらに、ワイブロの後続サービスを開発し企業の知的財産権を確保するほか、データ転送速度を現在の毎秒30メガビットから2009年には毎秒400メガビットに向上させるとともに、軍用ワイブロ技術も開発し、世界の国防無線通信市場進出の足がかりとしたい考えだ。

　企業に対しては、マッチング型コンサルティングや専門家を通じてワイブロ特許の分析情報を提供するほか、取得済み特許の活用方法や特許をめぐる紛争対処法についてもアドバイスしていく。


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