韓米FTA第8回交渉初日、同意命令制導入で合意

韓米自由貿易協定（FTA）第8回交渉初日の8日、両国は同意命令制の導入など競争分科の全争点で合意に至った。作業班を含め19分科のうち完全な合意が実現したのはこれが初めてだ。
　金宗フン（キム・ジョンフン）韓国側首席代表が、初日の成果を説明する記者会見で明らかにした。米国側の同意命令制導入要求を韓国側が受け入れる代わり、米国は財閥関連の脚注要求を取り下げこれを削除するということで、互いに1歩譲りあっての合意となった。

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　同意命令制は、競争法執行過程において行為の違法性に対する最終判断に至る前に、疑いのある企業と競争当局との合意により紛争を解決し事件を終結させる制度。米国はそこに、「大規模企業集団も競争法の適用を受ける」という財閥脚注を明示しようと主張していた。また、独占公営企業は市場の歪曲（わいきょく）がないようにするものの、料金体系の棄損は防ぐという方向で合意した。

　通関分野でも韓米は、両国間の物品通関迅速化に向け通関協力小委員会を設置し、輸入者に対しても原産地証明権限を与えることをはじめとした原産地証明制度などで合意した。今回の交渉期間中に最終妥結が期待される。

　このほか商品分科では、米国が液晶モニターなど約10品目の関税を即時撤廃するなど3億3000万ドル規模の関税譲歩改善を提示、韓国側も7品目の譲歩改善に合意した。これで双方の品目数ベース即時関税撤廃率は、米国が85．1%、韓国が85．2%となった。

　金融分科では、原価資産の国境を越えた取引は2年後に再協議することを決めたほか、金融サービス分野懸案が発生した場合は金融ではなく他分野で報復しないとすることで合意した。合わせて、保険会社が相手国国民に直接販売する対面方式は導入しないことを決めた。


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