この特別区には、高齢者の体に配慮した住宅や高齢者専門病院、療養施設、在宅福祉施設などのほか、高齢者が利用しやすいノンステップ・バス、植物園、公園などが導入・造成される。また、レジャーや文化活動などを援助する専用空間や、能力に応じて人数を集め仕事ができる共同生産システムも運用する計画だ。来年末までに設計などを行い、2015年をめどに完成させる。
造成方法については市が独自の方法で行うか道と共同で進めるかを検討中で、方法により2万人から最大約6万人が居住するミニ都市が誕生する。土木など宅地開発や住宅建設は韓国土地公社や大韓住宅公社が請け負い、付帯施設建設は民間資本を導入する考えだ。
ただ、政府は広域化ではなく市・郡別の高齢者福祉タウン造成を進めているため、計画推進には難関も予想される。
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