青少年対象の意識調査、8割が「結婚は必要ない」

青少年の8割以上が、「結婚する必要はない」と考えていることが分かった。少子高齢化への対策に取り組んでいる低出産高齢社会委員会と保健社会研究院が、全国の小学5～6年生と中高生1万1240人を対象に意識調査を行ったもので、「必ずすべき」との回答は16．8%にとどまった。
　「結婚すべき」との回答は、男子の22．8%に対し女子は10．4%と大幅に下回った。「結婚するほうがよい」との回答は49、7%で、男子が52．7%、女子が46．4%となった。「結婚してもしなくてもよい」は29．3%で、男子が20．4%、女子が39．1%だった。「結婚しないほうがよい」は2．5%となった。また、子どもが必要かとの問いには27．0%が必要と答え、「なくてもかまわない」は17．3%だった。

　夫婦の家事・育児分担については、78．9%が「夫婦がともにすべき」と開放的な意見が多数を占めたものの、「主に妻がすべき」も17．2%と多く、「全面的に妻がすべき」は2．6%、「全面的に夫がすべき」との意見も1．0%あった。

　このほか外国人との結婚については61．3%が、養子をとることについては71．1%が、同棲（どうせい）には33．4%が、それぞれ賛成を示した。


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