延世大学予防医学教室のウォン・ジョンウク教授がソウル・仁川地域の特殊健康診断機関で過去3年間に健診を受けた労働者6万1999人を対象に、健康保険に請求された業務上疾患のうち労災保険に報告されていない規模を推定したもの。日本の学会誌「ジャーナル・オブ・オキュペーショナル・ヘルス」最新号に論文が掲載された。
論文によると、研究チームは調査対象を事務職（1万3684人）と生産職（4万8315人）に分け、健康診断の記録と健康保険請求内容を比較することで業務上疾患率と医療費をそれぞれ計算した。その結果、呼吸器や消化器などの疾患率は事務職と生産職で大きな違いはなかったが、中毒や筋骨格系疾患では、生産職が事務職よりも年間で100人当たり3．47件の医療費用が多くかかっていることが分かった。公式統計に基づいて計算すると、100万労働時間当たりの災害発生頻度を示す災害度収率は12．57～18．10、災害率は3．62～5．44の範囲内と推定される。これは公式統計より2～3倍多い数値となる。
研究チームは、事業主が労災保険料の節減のため健康保険での治療を勧めるケースや、事業主が労災発生を認めず労働者が労災申請をあきらめるケース、労働者が労災か業務上疾病かを認識できないケースなどにより、公式統計が実際の労災発生件数より少なくなっていると指摘している。
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