こうした傾向は、窃盗と詐欺、横領・背任など財産にかかわる犯罪で強い。1976年に14万件だったのが2005年には44万件へと3倍ほど増え、検挙率は77%から64%に下がった。2005年の場合、詐欺による被害額が3000億ウォン近くに上り最も大きく、次いで横領が547億ウォン、窃盗が396億ウォンの順だった。10億ウォン以上の被害を出した事件が416件と、事件は大型化している。
凶悪犯罪にも同様の傾向がみられる。1976年に5341件だった発生件数が2005年には1万9941件に増加し、検挙率は98.2%から85.5%に低下した。事件当日に検挙された割合は、殺人が75.1%、放火が82.3%、性的暴行が73.2%だった。2日目以降は検挙率が著しく下がり、初動段階での科学的な集中捜査の必要性が指摘された。また、凶悪犯罪の発生件数のうち、前科4犯以上の前科を持つ犯罪者が、殺人では31.8%、強盗で35.7%、性的暴行で24.1%を占めた。
麻薬類の犯罪発生件数は1996年の約6000件から2002年には1万673件で最多を記録したが、2005年は7154件に減っている。
また、社会現象を反映し、経済事犯や外国人犯罪者も増えた。租税犯罪は1996年の603件から2005年には7102件へと10倍に、外国為替をめぐる犯罪は421件から2772件に7倍に急増した。証券取引法違反は41件から153件に増えた。
2005年末現在、不法滞在者数は18万人を上回っている。国内で犯罪を犯した外国人は8313人で前年度に比べ15.9%増加した。このうち16.3%が暴力を振るい摘発された。窃盗は8.2%、外国為替管理法違反は3.8%だった。一方、韓国人による海外での犯罪件数は3079件で、前年比21.6%増加した。海外で犯罪に遭った件数は殺害65件を含め4725件だった。
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