韓国プロサッカー連盟、江原FC代表理事の“不正容疑”を調査へ

韓国プロサッカー連盟が最近、不正の疑いが提起された江原FCのチョ・テリョン代表理事に対する調査に着手した。調査結果、事実と明らかになれば連盟次元の懲戒も考慮している。

　プロサッカー連盟の関係者は12日「最近、チョ・テリョン代表の不正行為と関連したメディア報道が相次いだ。会員会社を管理・監督する連盟の立場で、事実関係の把握が必要ではないのかという指摘があり、これに対する確認のため、江原FCに弁明を要求する質問状を先月だけで3回発送した。しかし、毎度立場を聞くことができなかった」と明かした。

　連盟は先月8日、初めて江原FC側に公文書を送ったが、説明を聞くことができず、同月20日と29日、再要請の公文書を送るも、江原FC側は沈黙を守っていた。

　プロサッカー連盟の関係者は「われわれもなぜ、返事ができないのか理解できない部分だ。営業上の秘密などの理由で回答を拒否してきた」と伝えた。

　一部メディアは最近、チョ・テリョン代表がファンサービスに使用されなければならない航空券を個人的な用途で使用し、クラブのインターン社員もプライベートなことに動員したなど不正行為を指摘した。

　チョ代表も事実を認めている。チョ代表は今年5月「外国の航空会社のサービス広告を行う過程で、マーケティング代行会社を通じて、受け取った航空バウチャーを謝恩品と認知し、破棄するのがもったいないと考え、使用した点に続き、随行秘書として業務を行っていたインターン社員に一時的にでもプライベートな業務に関与させた点、すべてにおいて、思慮深くない不適切な行動だったことを認めて深く反省する」と公式謝罪した。

　連盟側は「江原道議会が去る10日、江原FCとチョ・テリョン代表の問題を提起し、強硬な措置を要求したと聞いた」と伝えた。

　プロサッカー連盟は「江原道側に江原FCに対する調査資料を要請した状態」とし「クラブが引き続き回答しないため、他の措置を取るしかなかった。江原道から提供された資料を検討し、問題があると判断されれば、連盟規定に基づき、懲戒も取ることができる」と述べた。

　プロサッカー連盟の賞罰委員会第9条には「各クラブ、監督らコーチングスタッフ、選手、連盟職員、各クラブの運営責任者などの役員と職員、審判が規定を違反したり、韓国プロサッカーの威信を損傷させた場合、懲戒することができる」と明示されている。