政府は3年以内に永住帰国希望者全員を入国させる計画だ。現在は予算策定と住居準備を進めている。仁川地域に国民賃貸住宅を確保したいう。基礎生活保障法に基づき1人当たり月約40万ウォンの基礎生活費と7万5000ウォンの特別生活生計給与を給付する予定だ。
大韓赤十字社は、永住帰国を待ちわびる韓国系住民はロシア地域に散らばった人を含め2000人余りとみている。1992年に永住帰国が始まってからこれまで、1653人が帰国を果たした。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0