南北連絡事務所設置の韓国側推進団　あす開城団地視察

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は７日、北朝鮮の開城工業団地に設置される南北共同連絡事務所の開設に向け、事前点検を行う韓国側推進団が８日に現地を訪問することで南北が合意したと発表した。　推進団は千海成（チョン・ヘソン）統一部次官を団長とし、青瓦台（大統領府）や開城工業団地の開発事業権を持つ現代峨山、韓国通信大手のＫＴの関係者など１４人で構成された。　推進団は開城工業団地内にある南北交流協力協議事務所や宿舎、開城工業団地総合支援センターなどの施設を点検する予定だ。　　統一部は「北側は現地点検時に北側関係者も参加し、必要な実務協議も進行できるとしている」と説明した。　南北は１日に開かれた閣僚級会談で、「南北交流や協力を円満に保障するため」として、双方の当局者が常駐する連絡事務所を開城団地に設置することで合意。韓国側の事前点検団が１５日までに訪朝することで一致した。