「ナッツ・リターン事件」　大韓航空とグループ長女に行政処分

【世宗聯合ニュース】２０１４年当時、大韓航空の副社長だった趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が自社旅客機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒って滑走路に向かっていた機体を引き返させたいわゆる「ナッツ・リターン事件」について、韓国国土交通部は１８日、行政処分審議委員会を開き、同社に２７億９０００万ウォン（約２億８７００万円）の課徴金、趙氏に１５０万ウォンの過料を科す処分を決定した。　同部は政府世宗庁舎で行政処分審議委員会を開き、同事件と今年１月１０日に発生した中国・山東省の空港で大韓航空の機体が滑走路から外れた事故について審議した。　ナッツ・リターン事件は趙氏が２０１４年１２月、米ニューヨークの空港で自社旅客機に搭乗した際、客室乗務員のナッツの出し方が間違っていると腹を立てて滑走路に向かっていた機体を引き返させ、客室サービス責任者を降ろした事件。　審議委は同事件で大韓航空が運航規定に違反したと判断した。国土交通部の関係者は「創業家の不当な支配権が航空の安全に影響を及ぼしかねない状況が現在も持続しているという点を考慮し、課徴金に５０%割り増しした」とし、過去最大の金額になったと説明した。　趙氏は大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の長女。　趙氏と当時、旅客担当常務だったヨ・ウンジン氏については、国土交通部の調査で虚偽の供述をした責任を問い、それぞれ１５０万ウォンを科した。　同部による調査で趙氏は「乗務員に飛行機から降りろと言ったのは事実だが機長と協議した」と述べた。また乗務員などに物を投げるなどの乱暴をしたが、「思い出せない」とし、暴行の事実を否認した。　同事件に対する行政処分が遅れたことに対して国土交通部は、同事件の刑事訴訟に対する裁判所の最終判断を待ったためと説明した。　一審で趙氏は懲役１年の実刑判決を宣告された。だが、二審では航路変更罪が無罪と判断され執行猶予付き判決が出て、趙氏は釈放。昨年１２月の最終審でも控訴審判決が維持された。　ただ、これまで同部は類似の事例で検察の起訴や一審判決が出る前に行政処分を下したケースも多く、これについて同部の関係者は「行政処分が遅れたことについては徹底的に監査を行い、不適切な業務処理が見つかれば、それにふさわしい措置を取る」と話した。