ソウル江西(カンソ)警察署は趙氏に業務妨害容疑を適用し、起訴意見で検察に送致したと明らかにした。去る3月16日、大韓航空本社で広告代理店H社の職員に対する暴言などで、会議の進行を妨害した疑いだ。
当時の会議はH社が半年間かけて人力や予算を費やして制作した大韓航空の広告映像を披露するためのものだったが、趙氏の暴言などで試写会ができず、H社職員の業務が妨害されたというのが警察の判断だ。警察関係者は「被害者らの証言や意思を尊重した」と明らかにした。
警察は趙氏がH社職員2人に飲料をかけ暴行した部分については、被害者が処罰を望まなかったため公訴権がなく、壁に向かってガラスのコップを投げた行為は特殊暴行と呼ぶ根拠がないと最終判断した。
ただし、業務妨害容疑に対する検察の判断は異なる場合もある。ソウル南部地検刑事4部は去る4日、警察が申請した趙氏の拘束令状を棄却し、「広告主としての業務的判断により試写会を中断させたと見る余地があるなど、他人の業務を邪魔したかについて争うべきだ」と述べた。検察は警察の捜査結果を検討した後、趙氏を裁判に移すか決定する予定だ。
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