全斗煥元大統領を在宅起訴　光州事件に絡む名誉毀損罪で＝韓国

【光州聯合ニュース】韓国の光州地検は３日、軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）の際の軍による射撃を否定したとして、死者に対する名誉毀損（きそん）罪で全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領を在宅起訴したと発表した。　全被告は光州事件の際に軍がヘリコプターから市民に向けて射撃した事実を自身の回顧録で否定し、遺家族の名誉を傷つけた罪に問われた。　事件に関する国防部の調査委員会は２月、事件当時に陸軍の攻撃用ヘリコプターが光州市民に向けて射撃を加え、空軍機も爆弾を積んで待機状態にあったとする調査報告書を発表している。