“ナッツリターン”事件の調査不十分で懲戒対象にあがった公務員ら、実際は軽い処分のみ受けていた＝韓国

“パワハラ”騒動で揺れる韓進（ハンジン）グループ一家の長女・趙顕娥（チョ・ヒョナ）大韓航空元副社長（43）の“ナッツリターン”事件当時（2014年）、調査不十分を理由として懲戒対象にあがった国土交通部公務員たちが、実際には懲戒処分を受けていない、または警告水準の低い懲戒にとどまっていることが確認された。

　国会国土交通委員会所属のイム・ジョンソン共に民主党議員は先月末、このような内容が書かれた資料を国土交通部から提出を受けたと明らかにした。

　資料によると、国土交通部は当時、公務員8人に懲戒処分を、4人に警告処分を下した。だが、国務総理傘下の中央懲戒委員会に懲戒を要請した残りの4人は“不問警告”（3人）と未処分（1人）を受けた。

　不問警告は叙勲などの功績を勘案し減軽することで、公務員懲戒令が定めた懲戒には該当しないことが伝えられた。これにより、実際に懲戒処分を受けなかった公務員たちは現在まで、国土交通部で勤務していたり、昇進後に名誉退職するなどしている。

　イム議員は「これは事実上、懲戒しなかったと見られ、調査で物議を醸した国土部は内部懲戒まで温く処分した」としながら、「国土部は航空会社の安全規定を監視をしなければならない役割があり、政府が厳重に対処すべきだ」と指摘した。