サムスン・ロッテの「総帥」　経営の実質トップに変更＝韓国公取委

【世宗聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は1日、サムスングループの実質的な支配者である「総帥」（公正取引法上の「同一人」）を李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長から李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に変更した。

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　また韓国ロッテグループに対しても、成年後見開始の決定が確定したグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）名誉会長に代わり、辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長を総帥に指定した。

　今回総帥が変更されたのは、「持ち分比率」と「支配的影響力」の条件について「重大・明白な事情変更」があったためだ。

◇サムスン・ロッテは総帥変更　ネイバーは変更なし

　サムスングループの総帥だった李健熙氏は今でも同グループの最多出資者だが、公取委は2014年5月に同氏が急性心筋梗塞（こうそく）で入院してから4年が過ぎた現在まで経営活動に参加できていない事実を確認し、直接・間接的に支配的な影響力を行使できないことが明白だと判断した。

　一方、李在鎔氏はサムスン電子やサムスン物産、サムスン生命を間接支配するなど、支配構造上の最上位企業の株式を最も多く保有しており、副会長としてグループを事実上支配している。

　公取委がロッテグループの総帥を辛格浩氏から辛東彬氏に変更したのも、同様の論理からだ。

　東彬氏は精神健康上の問題があるとして、昨年6月の大法院（最高裁）の判決で成年後見人の開始決定が確定。それ以降、ロッテ内では東彬氏の決定により持ち株会社への変換、役員の変更など所有支配構造上の重大な変化が発生した。

　公取委は、東彬氏がロッテ持ち株株式会社の個人最大出資者かつ代表取締役であり、持ち株体制でないグループ会社の支配構造の最上位であるホテルロッテの代表取締役として、事実上企業集団の支配構造の頂点にいる事実を認定した。

　また、公取委は同様の手続きを経て韓国インターネットサービス大手、NAVER（ネイバー）創業者の李海珍（イ・ヘジン）取締役を総帥から除外しないと決定した。

　李氏は先ごろ保有株式の0．6%を売却したが、現在もネイバーの個人最大出資者であり、その他の持ち分分布にも重大な変化がない状況だ。

　李氏はネイバーの日本子会社であるLINEの会長を務めており、LINEはグループ全体の資産総額の40．1%、売り上げ額の37．4%を占めている。

◇サムスン・ロッテ　30年ぶりのグループ総帥変更　

　公正取引法上の「同一人」とは、特定の起業集団を事実上支配する個人または法人だが、法律上では概念が定義されていなかった。

　しかし、公正取引法の下位規定などによって直接・間接的持ち分比率、経営活動や役員選任などに対する直接・間接的影響力の行使などが判断基準として提示される。

　公取委が両グループの総帥を変更したのは、1987年に初めて総帥を指定してから約30年ぶり。

　関連資料が95年からしか残っておらず、87年に正確に誰が総帥に指定されたかは確認できないが、少なくともサムスンは創業者で先代の会長、故李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏の死後の88年から健熙氏が総帥に指定され、ロッテは辛格浩氏が87年から総帥に指定されたものとみられる。