米鉄鋼高関税　韓国の除外が確定

【ワシントン、ソウル聯合ニュース】米政府が韓国から輸入する鉄鋼に対し高率の追加関税の免除を確定した。米国は通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限するため３月２３日から鉄鋼に２５%、アルミニウムに１０%の関税を課しているが、韓国を含む７カ国・地域については４月末まで猶予した。個別の交渉の結果、まず韓国の適用除外が決まった。　米ホワイトハウスは３０日（米東部時間）の声明で、トランプ大統領が通商拡大法２３２条の修正案を承認したと発表した。韓国から輸入する鉄鋼に関し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と韓国産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長（次官級）が以前に発表した内容で最終合意に至ったとした。　通商拡大法２３２条に基づく鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動される前日の３月２２日、米国は韓国など７カ国・地域への関税賦課を４月末まで猶予すると発表。韓国と米国の通商当局は韓国の鉄鋼の扱いを巡り交渉し、２５%の関税を免除する代わりに、対米輸出量を２０１５～１７年平均の７割に制限することで合意した。