韓国　きょうのニュース（３月２６日）

◇大統領改憲案を国会に発議　国民投票実施は困難か　政府は２６日午後、大統領の任期を５年から４年に短縮し、１回限り再任可能（連続２期まで）とする再任制などを盛り込んだ憲法改正案を国会に提出し、公告の手続きを開始した。この日政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の憲法改正案を閣議決定し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問中の文大統領が電子決裁で国会送付と改憲案公告を承認した。これにより国会は改憲手順に従い改憲案受け付けから６０日の５月２４日までに、国民投票にかけるかどうかを決定しなければならない。政府は国会の議決を経て、統一地方選挙（６月１３日投開票）と改憲案の是非を問う国民投票を同時に実施する方針。ただ、野党は大統領が改憲案を主導することは不適切などとして反発しており、国会での議決は容易ではないとみられる。◇李元大統領　拘置所での取り調べを拒否 　巨額の収賄などの容疑で逮捕された元大統領の李明博（イ・ミョンバク）容疑者が検察の取り調べに応じない意向を示した。李容疑者の弁護人が記者会見で明らかにした。検察は李容疑者が収監されているソウル東部拘置所に検事と捜査官を派遣し、取り調べを行う予定だった。李容疑者側が出した発表文によると、李容疑者は取り調べを拒否した理由として、公正な捜査を期待できないことを挙げた。◇韓米ＦＴＡ交渉　韓国車の関税撤廃期間大幅延長などで合意　産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉の結果を発表した。今回の交渉で韓米両国は米国の最大の関心分野である自動車に関し、韓国製ピックアップトラックの関税撤廃期間を２０年延長するほか、自国の安全基準のみを満たしている米国メーカーの韓国への自動車輸出台数を従来の倍の年間５万台にすることなどで原則合意した。◇米中貿易摩擦が飛び火？中国が韓国製品など反ダンピング調査　米中間の貿易摩擦が激化する中、中国が米国や韓国、日本などから輸入するフェノールについて反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。今回の措置は、中国を狙った米国の関税賦課に対する報復とみられる。米国が先ごろ中国からの輸入品に対し高額な関税を賦課することを決めたことに対し、中国は米国産の豚肉、果物などに報復関税を課す計画を明らかにしていた。◇１９年度予算案の編成指針確定　若者の雇用など重点　政府は２０１９年度（１～１２月）予算案について、就職難にあえぐ若者の雇用拡充などに重点を置き、従来の計画を上回る規模で編成する方針を固めた。人口構成の変化や低成長などに対処するため、若者の雇用拡充と少子高齢化への対応、革新成長、安心できる社会の実現、安全保障強化の４分野に重点的に予算を投じる方針だ。