政府は同日に配布した資料を通じ、「企業が安全問題に警戒感を持ち、現地駐在の韓国大使館をはじめ、その国の政府や地域社会との協力の下で労働者の安全確保に取り組んでいる」としながらも、非常時の対応体制強化に対しては改善や補完が必要な部分があると指摘した。
政府は8~15日、フィリピンとイランに外交通商部、建設交通部、国家情報院職員らからなる実務レベルの政府合同点検班を派遣し、4社の工事現場で働く韓国人労働者に対する安全対策を点検した。来週はパキスタンやアフガニスタンに点検団を派遣する予定だ。
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