F－15級戦闘機の購買計画書確定、防衛事業推進委

国防部の金章洙（キム・ジャンス）長官を委員長とする防衛事業推進委員会は16日、国防部庁舎で会議を開き、2010年からの3年間でF－15級戦闘機20台を導入する次世代戦闘機事業の購買計画書を確定した。

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計画書によると、委員会は3月までに事業提案書を関連業者に提示し、評価チームを通じて機種候補を選定する。戦闘機の耐用年数や費用、任務遂行能力、軍運用適合性、技術利便性などに対する空軍や防衛事業庁、その他関連機関の評価をもとに、来年1月ごろをめどに最終決定する見通しだ。候補には、すでに軍で使用している米国ボーイング社のF－15Kとフランスのラファール、イタリア、英国、ドイツ、スペインが共同開発したユーロファイタータイフーン、ロシアのスホイ35などが挙がっている。

また中距離対戦車誘導武器の開発決定に先立ち、7月からは技術力検証などを行う先行研究が開始される。研究は2009年6月まで行われ、253億ウォンが投入される。研究結果により開発可能と判断された場合、2009年7月から本格的に開発に着手し、2014年から次世代対戦車誘導武器の戦力化を行う。

このほか、来年にはK－55自走砲に弾薬を供給する弾薬運搬装甲車開発のための研究開発もスタートする。2010年にかけ160億ウォンが投じられる。


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