サムスントップ釈放　二審は執行猶予付き判決＝韓国国政介入事件

【ソウル聯合ニュース】韓国・朴槿恵（パク・クネ）前政権で起こった国政介入事件で朴前大統領と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われ、一審で懲役５年の実刑判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告らの控訴審判決公判が５日開かれた。ソウル高裁は地裁判決を破棄し、李被告に新たに懲役２年６カ月年、執行猶予４年（求刑・懲役１２年）を言い渡した。　昨年８月の一審では五つの起訴事実すべてが有罪とされたが、高裁は焦点となっていた朴被告らへの贈賄を一部無罪とした。李被告は約１年ぶりに釈放された。　事件を捜査した朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官は昨年末の論告求刑公判で「事件は（グループ）経営権の継承を対価に大統領とその側近に賄賂を送った政経癒着事件の典型」と指摘。「大統領との不正な取引により（グループ会社の）合併を成功させて得ることになった李被告のサムスングループにおける支配力と経済的利益は、賄賂の対価にほかならない」とした。　李被告の公判でサムスンのトップ不在が長引き、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）や新事業を含む経営への影響が懸念されているが、執行猶予付き判決が確定すれば、同被告は経営に復帰することができる。